弁護士、行政書士とは
【弁護士とは】
○交通事故の示談に向けてのやり取りにおいて
弁護士に依頼することは大きなメリットがあります
（１）相手保険会社とのやりとりを任せられる
弁護士は被害者に代わって相手保険会社との窓口になることができます。
通常は被害者本人が相手保険会社の担当者と物損の賠償においても人身の賠償においても交渉しなければならず、その煩わしさは大変なストレスになります。
弁護士はクライアントにとってメリットを生み出せるようにしてくれる方たちなので相手保険会社との対応を安心して任せることができるというのは非常に大きなメリットです。
（２）賠償額が増える
慰謝料の計算方法は
- 自賠責基準
- 任意保険基準
- 弁護士基準
の３つがあります
詳しくは「慰謝料とは」参照↓
https://kotsuziko.jpn.org/?page_id=282
弁護士に依頼することによって３つの中で最も高い
「弁護士基準」
にて算定されます。
（３）過失割合の交渉もしてくれる
単純な１０：０のような事故であれば関係ないのですが、交差点での事故など両者に過失がある事故のケースの場合、過失割合でもめることは多々あります。
その際に、法律や判例において素人である被害者本人が交渉のプロである相手保険会社の担当とやりとりするのは得策とは言えません。
相手保険会社は加害者側の味方であり、且つ、ビジネスとしては自分たちの出費を極力減らしたいと考えています。
そのような状況で過失割合において不利な設定がなされないように、正当な過失割合で示談できるように交渉するということも弁護士は代行してくれます。
○弁護士を頼むとなると、もちろん費用がかかります
上記のように、基本的に弁護士を入れることで損害賠償額は増額できるのですがその金額によっては弁護士報酬を支払った場合マイナスになってしまわないか気をつけなければなりません。
今はどの任意保険会社でも「弁護士費用特約」という弁護士費用を支払ってくれる特約があり自身で加入している任意保険で特約をつけている方も増えています。
・弁護士費用特約に入っている場合
弁護士費用の心配は全くなくなりますので弁護士に依頼することを前向きに検討してよいでしょう。
多くの保険会社の弁護士費用特約は３００万円まで弁護士費用を補償してくれます。
よっぽど損害賠償額が大きくなる特殊なケースでない限りは３００万円で十分足りますし、もし３００万円を超えるような弁護士費用がかかるケースの場合でも弁護士に依頼したことで増額できた賠償金額から考えればまったく問題はありません。
また、この特約は
「０：１０で自分側に過失が全く無い場合でも使えますし使ったことで等級が下がったり来年の保険料が上がったりする心配もありません」
・弁護士費用特約に入っていない場合
その場合は弁護士費用を自己負担で支払わなければいけません。
ですので、弁護士に依頼したことで受け取れる賠償額が減らないように気をつけないといけません。
弁護士に支払う報酬は各弁護士事務所によってかなり違いがあります。
着手金や成功報酬といった部分でもそれぞれの弁護士事務所ごとに差異がありますが確実なのは「交通事故に特化した弁護士」にまず一度相談しましょう。
「交通事故に特化した弁護士」であれば、ただ単に相手方との交渉がうまいというだけではなく最初の相談において依頼者である被害者にとって金銭的にもデメリットがないかどうかも含めて相談にのってくれるからです。
後遺障害等級が付く案件であれば弁護士費用を支払っても賠償額の増額によるメリットを生み出せる場合がほとんどですがそうでない場合など、相談した結果弁護士に依頼しない方がいいという結論が出る場合もあります。
その際にはあきらめる前に行政書士に相談してみるとよいでしょう。
【行政書士とは】
○弁護士よりも行政書士に依頼した方が
利益を生み出せるケースは多々ある！
行政書士は、被害者の代わりに
- 交通事故の被害者請求
- 後遺障害の申請の手続き
- 再申請や異議申し立ての手続き
といった事などの書類作成や申請において依頼を受けてくれます。
○弁護士と大きな違いとしては
（１）弁護士よりも依頼した際の報酬が安い
「相手保険会社からの治療の打ち切りやこれから後遺障害の申請を検討するにあたって弁護士に相談した際に報酬との釣り合いが合わず依頼しない方がいいかもしれない」といった状況において、行政書士であれば費用がかなり抑えられるので「弁護士だと報酬分を計算した場合依頼しない方がよいケースでも行政書士であれば利益を生み出せるケースは多々あります」
事故の規模が比較的小さかったり、後遺障害の申請をするつもりはないが、満足いく治療をしっかりと受けたい時などは行政書士の方が向いている事が多いかもしれません。
また、行政書士も慰謝料の計算方法において弁護士基準ほどではなくても、慰謝料の計算は上がります。
（２）弁護士に依頼した場合よりも時間や手間が少なくて済む
一概には言えませんが、弁護士よりも行政書士の方が大変なやりとりは少なくシンプルに事が運ぶことが多いと言えます。
あまりいつまでも示談できずに片付かないというのは被害者側にとっても気持ちのいいものではありませんので、示談でまとまらず調停や裁判などにならないように処理することを望むのであらば行政書士の方がスマートかもしれません。
（３）被害者の代わりに相手方の保険会社や弁護士との話し合いに立つことはしません
ですが、交通事故を専門に扱っている行政書士の方には被害者の方が満足に治療を受けられるように相手方保険会社との交渉のテクニックを随時指導してくれたり後遺障害を申請するために医師に診断書を書いてもらう際の症状の伝え方といったテクニックの相談にのってくれる方もいます。
○「自身の任意保険で弁護士費用特約を付けている場合
行政書士に支払う報酬の場合でも特約は使えます」
また、弁護士特約が付いていなくても行政書士も交通事故を専門に扱っていれば支払う報酬と依頼することで増額できる賠償分の見込みについて着手金と成功報酬で依頼者にデメリットがないかを見立ててくれます。
弁護士に依頼した場合よりも手間や時間もかからず済むので場合によっては最初から弁護士じゃなく行政書士を検討に入れるのもよいでしょう。
【交通事故に強い弁護士・行政書士を探す方法】
弁護士や行政書士は基本的にどの分野でも依頼を受けることはできますが医者が「消化器科」「耳鼻科」「整形外科」などと分野が分かれているのと同じように弁護士や行政書士もそれぞれ特化して専門性を高めた得意分野を持っています。
特に交通事故に関しては専門的な知識だけでなく【経験】も豊富な弁護士や行政書士でないと対応が難しい場合があります。
なぜなら、特に弁護士の場合ですが、こちらが弁護士を立てると、相手保険会社も弁護士を立ててくるケースが多いからです。
そうすると相手保険会社の立てる弁護士というのはそれこそ交通事故専門の弁護士ですから交渉が有利に進まなくなってしまいます。
その為、弁護士や行政書士に依頼する際は必ず交通事故に特化した弁護士や行政書士に依頼するようにしましょう。
○ではどのようにして交通事故の対応に特化した
弁護士や行政書士を探せばよいのでしょうか？
（１）交通事故に関して詳しく情報が載っているホームページを持っている弁護士・行政書士を探す
やはりひとつの方法としてホームページを確認することです。
もちろん、ホームページが無くても数多くの交通事故の案件をこなしていて交通事故に強い弁護士・行政書士もいるとは思いますが、少なくとも詳しくなければそういったホームページは作れませんのでそれなりに有効だとは思います。
また、たくさん取り扱い分野がある中で交通事故についても記載のあるホームページを持っている弁護士・行政書士よりも、交通事故に関してしか扱わないようなくらい専門的にしている弁護士・行政書士の方がやはり信頼度は高いでしょう。
しかし、注意しなければいけないのがホームページ自体は正直誰にでも作れるものですから交通事故の取り扱い件数がほとんどなくても、専門的にしていなくても「交通事故に強い」ホームページを作ることは可能です。
交通事故に強い弁護士をネットで探そうとすると非常にたくさんのホームページが出てきます。
ネット上の検索順位はけっして交通事故に対する強さランキングではありません。
やはり弁護士や行政書士もビジネスですからできるだけ見栄えの良いホームページを作っています。
ではそこからどうすればよいのでしょうか？
弁護士にも行政書士にも言えることですが交通事故に特化した弁護士や行政書士はだいたいの場合「初回無料相談」をしてくれます。
なぜなら、交通事故の場合
弁護士や行政書士の仕事のメインとなるのが“賠償額の増額”ですがそれはどれくらいアップさせられるかは計算で確実に出せるものではありません。
もし弁護士に依頼し、報酬を支払うことでトータルで被害者側が受け取れる額が減少してしまったら元の子もありません。
初回の無料相談で弁護士や行政書士に支払う報酬の話をした際に
・依頼した事によって増額した賠償分から報酬を決めてくれる
という弁護士や行政書士に頼むのがいいでしょう。
そういう報酬額の設定をしている弁護士や行政書士ならば、逆に言えば最初の相談の時点で「弁護士や行政書士を入れると報酬分を考えたらマイナスになる場合は入れない方がいい」と言ってくれるからです。
弁護士の報酬は現在自由化されていますので各々料金に差異はありますが着手金も成功報酬もどちらも生み出した利益から計算してくれるのであれば間違いないでしょう。
最近では着手金ゼロで完全成功報酬型でやっている弁護士や行政書士も少なくありません。
ですので無料相談で最初に支払う着手金が高額な金額を掲示されるようですとその弁護士や行政書士はやめた方がいいと言えます。
弁護士や行政書士に支払う費用が成功報酬型なら依頼した場合のデメリットを回避できますのでまず一度会って話を聞いてから依頼するかどうか判断するのがよいでしょう。
また、もし弁護士に
「弁護士をつけると報酬分を考えた場合かえってマイナスになるからつけないほうがいい」
といわれてしまったら
「行政書士」を検討してみるといいでしょう。
（２）通院している病院や接骨院に紹介してもらう
もうひとつの方法としては「紹介」という方法です。
もちろん、友人知人に法律の専門家がいて、その方づてに信頼のおける弁護士や行政書士を紹介してもらえるならば問題ないのですが、そうでない方がほとんどかと思います。
また、弁護士費用特約を使った場合に
自分にかけている任意保険会社に紹介してもらう
という方法もありますが、それもオススメできません。
なぜなら、今回は自分側が被害者側で、相手保険会社が加害者側ということになりますが世の中に起きている交通事故の発生件数を考えたらお互いの保険会社が逆の立場になる案件も相当数あります。
やはり保険会社の紹介の弁護士同士の話し合いともなれば多少の譲り合いや被害者の利益を最優先にしてくれているかを勘ぐってしまいます。
弁護士はクライアントの利益を最優先に考えてくれる方たちではありますが弁護士同士の話し合いの様子がわからない被害者側としては感情的には難しい部分が少なからず発生してしまいます。
では、どこに紹介してもらうのがよいかといいますと
治療で世話になっている
「病院」「接骨院」「整骨院」に紹介してもらう です。
とくに「接骨院」「整骨院」の方がいいでしょう。
弁護士や行政書士の紹介先を持っている病院はめったにありませんが交通事故に強い接骨院・整骨院であればかなりの確率で弁護士や行政書士を紹介してくれます。
ただ、もちろんその為には最初から交通事故に強い接骨院・整骨院を選んでおく必要があります。
